2010年3月19日 (金)

海水浴場、今夏から全面禁煙へ

 神奈川県の海水浴場が今年のシーズンから全面禁煙となることが、今日の県議会で決まりました。
 筆者はたばこを吸わないし、他人の煙も吸いたくないので、この条例は歓迎。とはいえ、知らずに吸っている人を敵視したり、罵倒したりする光景も見たくありません。制度化するなら他県の人も分かりやすいように、海水浴場ではきちんと禁煙表示するとともに、喫煙所への誘導も怠りなくお願いしたいもの。禁煙の人も喫煙の人も、気持ちよく共存できるよう努めたいものです。

2010年3月 7日 (日)

大本営発表の危うさ

 日本中が津波の脅威にさらされた日から一週間。都会の人の記憶から、そろそろ消えかけたかと思われるころですが、きょうは津波報道を通じて見えてきたことを語りたいと思います。

 水曜日の朝刊3面に、「津波情報投稿 総務相が認める」という記事が、比較的小さな扱いで掲載されました。原口一博総務大臣がtwitterで津波情報を発信していたことが、記者会見で取り上げられたものです。
 この席では、別人が大臣になりすましてニセの情報を出す危険性がある−という記者の質問に対して、大臣はその問題を認めた上で、正確な情報を国民に伝えることを優先したと言明。その他、災害放送の在り方に言及したところで記事は完結しています。

 この件に関するニュースを検索したところ、「放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある」と八つ当たり気味の読売新聞をはじめ、大手マスコミはtwitterを媒体として利用したことに総じて批判的。一方、J-CASTニュースは総務大臣の姿勢を評価するネットユーザーやフリージャーナリストの声を紹介しており、立場によって賛否が分かれたように見えます。

 しかし、なりすましの可能性とかは技術的にかなり解決できる話で、大したことではありません。筆者は、もっと大きな恐ろしい問題が、この件の背後に潜んでいると思えてならないのです。
 それは、権力の中枢にいる人間が発信した生情報が、一切の客観的な検証や周辺取材を経ることなくダイレクトに受け入れられ、価値ある情報として国民に幅広く共有されたという事実にあります。
 原口大臣のtwitterアカウントは、3月7日現在で6万3000人以上のフォローを獲得。朝刊発行部数1000万部以上の読売新聞には遠く及ばないものの、ネットの世界では一定の評価を得た媒体と言えます。今回、災害情報の迅速な発信でさらに信頼度を増し、今後ちょっとやそっとのことでは揺るぎないと思われます。
 これが定着すると、権力者が自ら発信する情報が、世論の形成に影響力を持ってきます。大手マスコミの報道がさまざまな批判を浴びている今日、その傾向はさらに加速するでしょう。その先には、権力者の恣意的な世論誘導を受け入れる素地ができます。つまり60年前の日本に存在した「大本営発表」の再現にほかなりません。

 腐敗した旧政権が倒されて、改革を掲げた新政権が、国民の大きな支持で誕生する。巧みな情報操作によって国民は権力者の都合のいいように誘導され、行き着く先は戦争、そして破滅。60年前のイタリアが、ドイツが、そして日本がたどった道。どんなことがあっても、われわれは絶対に過ちを繰り返さないと、断言できるだけの体力があるでしょうか。
 テレビや新聞なくてもtwitterで情報は得られる、という知り合いのネットユーザーの声を聞いて、本当にそうなのか、それでいいのかと、世の中の動きに抗して訴えたいと思う筆者なのでした。

2010年2月28日 (日)

東北地方の太平洋岸に大津波警報

 昨夜こちらでも取り上げたチリ大地震の関係で、午後1時から4時ごろにかけて、日本の沿岸にも津波が到達する危険性が高くなったようです。気象庁は、東北地方の太平洋岸に大津波警報(予想される津波3メートル以上)、これ以外の太平洋岸に津波警報(同1メートル以上)を発令しました。
 神奈川県も決して他人事ではありません。何事もないことを切に願いますが、川崎から湯河原にかけて沿岸部在住の人は、できるだけ高台に待避しておくことです。もちろん海岸に津波を見に行こうとかは、言語道断です。

【追記】
川崎市内を含む神奈川県内のJR各線で、津波警報発令に伴う運転見合わせがあります。最新情報はこちら。
JR東日本:列車運行情報

2010年2月27日 (土)

M8.8だと…

 日本と並び称される地震国・チリで、M8.8というとんでもない大地震が起きたようです。今のところ死者52名としか伝わってきていませんが、当然そんなものでは済まないでしょう。先日のハイチに続いて、地殻変動が不気味です。
 サンティアゴから遠く離れた川崎だって、そのうち津波がやってくる可能性はあります。川崎区の臨海部には、危険な薬品を扱う工場がたくさんあります。常に非常事態を考えて行動しなくてはいけません。

2010年2月16日 (火)

確定申告

Cimg1077 きょうから確定申告スタート。気楽なサラリーマンから自営業にかじを切った筆者も、複数の企業から報酬をいただいているため、申告が必要な身分となりました。どうせ行かないといけないんだから初日に済ませてしまおうと、新百合ヶ丘駅近くの川崎西税務署(写真)に入ると、1階ロビーに特設された提出窓口は既に長蛇の列。ただ提出そのものは、書類がそろっていることをざっと確認するだけなので、1分もかからずに終わりました。
 街の書店には確定申告のハウツーものの書籍や雑誌があふれていて、何か勉強しておかないと駄目なんじゃないかという不安感をあおります。筆者自身も前述の事情で初めて自ら申告書を書きましたが、結論から言うと、収入と源泉徴収された税額、生保・社保の払込金額さえ把握しておけば申告書は難しくありません。国税庁ウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー」を活用するのがお勧めです。


2010年1月26日 (火)

名護だけではない問題

 麻生台団地周辺は、米軍厚木基地の空域に入っているため、昼夜を分かたず戦闘機やヘリコプターが飛んできます。先日も夜10時を回ったというのに、団地の上で真っ黒なヘリが爆音を響かせていました。部屋を暗くして、ちょうど映画「ヒトラー 最後の12日間」のDVDを液晶テレビで鑑賞中だっただけに、戦争の恐怖を身近に感じた瞬間でした。
 ときどき軍用機が来るだけでこれほど迷惑なのですから、基地に囲まれて住んでいる沖縄県名護市の住民にとっては、まさに暮らしの敵と言って良いのでしょう。こんなものがお隣さんにやってきたら、たまったものではありません。移設反対派の候補が現職を破った市長選の結果は、ごく普通の人間としての感情だったと思います。
 太平洋戦争に惨敗して事実上、米国の属国として生き延びてきた日本ですが、いつまでもこの状況で良いわけがありません。「日米安保条約が存在することに感謝すべきだ」という鳩山首相の発言は、とりあえず米国を含む他国の脅威を考えなくて済むという政府の立場からの「感謝」にすぎず、「国民の暮らしが第一」という与党のスローガンは完全に忘れ去られています。権力者の便益から見るのではなく、国民一人ひとりの生活にとって在日米軍は本当に必要なのか、そろそろきちんと考えなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。

2010年1月19日 (火)

「世論」への違和感

Dsc01548 並木橋交差点近くの駐車場には、昨年の総選挙前から、自民党、民主党、共産党のポスターが仲良く並んで張り出されています。自民党のものだけは当時の候補者の顔写真だったのが選挙後に撤去され、文字だけの新バージョンに差し替えられましたが、他党は基本的にそのまま。顧みる通行人もいないまま、冬の風に吹かれていました。
 一方、中央の政界はホットです。テレビは毎日狂ったように「小沢疑惑」のニュースを流し、新聞の1面には通信社の電話世論調査で「内閣の支持率ダウン」の大見出しが踊っています。とはいうものの、筆者は正直いってこの流れに大いに違和感を持っています。そもそも、マスコミが伝えている情報は真実なのかどうか、どうにも信用できないのです。
 権力を批判していくのはマスコミの重要な役割に違いありません。最終的に違法かどうかはさておき、疑惑を持たれるようなことをした与党幹事長軍団の不手際も、大いに責められるべきです。しかしカネの疑惑に関しては、自民党政権の前経済産業大臣も政策秘書が違法献金事件を起こしたものの、極めて生ぬるい捜査に終わっているのを考えると、どうしても「検察は正義」という手垢の付いた物差しでは考えられないでしょう。となると、のどから手が出るほどスキャンダルの話が欲しいマスコミを手先に使って、検察が何か企んでいるんじゃないかと思えてくるわけです。
 政権与党が説明責任を果たしていないと、マスコミは執拗に攻撃していますが、説明責任があるのは検察だって同じこと。あと民主党からの情報が紙面に出てこないのは、記者がニュースソースを開拓していない証拠でもあるので、それを自覚した上で執筆してほしいものだと思います。

2010年1月12日 (火)

ただいま回覧中:土砂災害警戒区域の指定

 神奈川県川崎治水事務所が、土砂災害警戒区域の指定に関するお知らせを自治会内回覧用に発行してきています。麻生台団地、おっ越し山の法面にも指定予定の区域が何カ所かあります。これをもって何か工事が始まるというわけではありませんが、土砂災害防止法に基づいて開発には一定の規制がかかるので、危険なマンション新築などの歯止めにはなりそうです。

2010年1月 6日 (水)

再会

 きょうはハローワーク川崎西に、教育訓練給付金の申請に行ってきました。昨春の転職から始まった一連のハローワーク手続きは、これで完了。最近これほどお世話になった役所もないでしょう。
 申請書の窓口は、失業保険をもらうところと同じ21番カウンター。書類を出して、名前が呼ばれるまでは、失業保険の人と同じフロアで待っていることになります。つい半年前までは自分も同じ立場だったわけですが、何気なく見ていると、見覚えのある男性の顔が。もちろん知人であるわけもありません。昨年の春、やはり同じハローワーク川崎西を、同じ用事で訪れている人でした。
 これが現実です。筆者は運が良かったと感謝するしかないでしょう。国が発表する失業率の数字がどう動こうとも、長期間にわたって職が見つからない人は現に大勢いるのです。貧富の格差はますます激しくなり、やがてそれは社会不安を招くことになります。
 よもや、このような再会があるとは思いませんでした。この人にも早くハローワークが用済みになってほしいと願わずにはいられません。

2009年11月24日 (火)

ちょっと気になる組織改編=川崎市

 25日から始まる川崎市議会第4回定例会に提出される、川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例案に、同市の緑化行政を所管する緑政課が環境局から建設局に移管する案が含まれていることが、市民団体の調査で分かりました。
 一見すると地味な条例案なのですが、自然環境を守る立場の環境局から、開発を推進する建設局へ移管されるということは、市の緑化行政が後退する前兆ではないかと恐れるものです。縦割りで動いている市政の中で、いくら自然の姿を保全したいと緑政課担当者が奔走しても、建設局トップの一声で野山はコンクリートジャングルになってしまいます。市議会議員がこのことをどれだけ把握しているのか、不安要素はてんこもりです。
 とりあえず、筆者はこの組織再編案の再検討を求める陳情書に賛同しつつ、事態の推移を見守りたいと思います。

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