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2010年1月27日 (水)

みんなで考えよう、管理組合のこと

 大阪市内のマンションの管理組合が、非居住者だけを対象に月額2500円の協力金徴収を求めたことの是非について、最高裁が昨日「適法」との判決を出しました。管理組合の役員を半強制的にやらされている、全国のマンション・団地住民にとっては、溜飲の下がるニュースではなかったでしょうか。
 麻生台団地でも、賃貸や投機目的で部屋の所有だけをしている人は少なくありません。すべての居住者は管理組合に強制加入となり、役員も定期的に回ってきますが、仕事がきつい割には憎まれ役なので積極的にやりたいという気になれないのも事実。そこを頑張って務めている人と、うまい汁だけを吸って団地のために何もしない所有者と、金銭条件が同じというのは割に合いません。この団地でも少し考えてみると良いのではないでしょうか。
 また、この先は住民の高齢化が進んで、役員のなり手そのものが減少すると思われます。これまで住民のボランティア活動として機能してきた管理組合も、このままの体制で存続できるものかどうか、実はこちらの方が深刻です。住民側は最小限の意志決定にとどめ、定期清掃などの実務を管理会社に丸投げするという方法もありますが、管理費の高騰に耐えられない世帯も続出するでしょう。この辺は筆者も、考えあぐねているのが正直なところです。

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